2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
○有田芳生君 ヘイトスピーチいわゆる解消法ができる前は、京都の祇園の辺りから四条河原町、一番通行人も多く、観光客も多く、外国人もいっぱいいらっしゃるところでとんでもないデモが行われて、多くの人たちが反対行動に参加をしました。
その結集力を何かの反対行動で使うのではなくて、こういった前向きなところで結集力を生かすべきだと思うので、ぜひ、ＪＡとの連携、農水省としては大変重要だと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。
衆議院における我々の行動に問題があるという批判は真摯に拝聴いたしますが、自民党が野党だった頃、例えば二〇一〇年、衆議院総務委員会の郵政改革法案や放送法改正法案の採決、内閣委員会の国家公務員制度改革関連法案の採決時に、同じくプラカードを掲げ、やじとともに反対行動を取られたのは自民党ではないでしょうか。 総理、私たちへの批判とどう整合性を付けておられるのでしょうか。
沖縄県警のほかに、警視庁、大阪府警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警の六都府県から警備要員が派遣され、住民わずか百五十人の高江集落の近くで、多いときには五百名もの警備要員が駆り出され、法律根拠のない検問などを実施して、そこを通行する他地域の住民の不安をあおり、現場調査の我々国会議員、あるいは県道管理職務の県職員などの通行をも認めないことがあり、道路を遮断して住民の反対行動を抑え込む、あるいは
ですから、法務省が作ってくださったチラシ、ポスターというものは非常に有効に役立っているということをお伝えしておきたいんですが、右派系のそういう団体に対して、差別はいけないんだということが圧倒的な数で反対行動がありました。 しかし、そのデモ行進の先頭に立ってマイクを持って差別の扇動、ヘイトスピーチをまき散らしていたのが在特会の前会長でした。
例えば大阪の鶴橋などにしても、在日の女性が反対行動をやっていると、その女性の名前を挙げて暴力行為を扇動する、あるいは名誉を傷つける、侮辱をする、もう当たり前のように行われております、現場では。警察官、いっぱいいらっしゃいます。動きません。 もう少し具体的に言いましょう。例えば二〇〇九年から一〇年にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、三回、在特会などによって行われました。
これは、人種差別撤廃委員会だけではなくて、一つの国際基準として、人権基準として定められているものだと思いますけれども、私はそういった一般市民の自発的な反対行動というのは非常に高く評価されるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
「六月 映画「ひまわり」上映会」「八月 怒りが燃えあがったオスプレイ配備反対行動」「十二月 秘密保護法反対！ 辺野古新基地建設反対！」とさまざまな活動を学生ライフとしてやられているわけですね。 そして、学生会でどんなことをするかというと、「辺野古新基地建設反対！ 憲法改悪に反対しよう！」
その中で、海上保安庁の船が、反対派の漁民の船の進行を邪魔して中国電力の台船の前に立ちふさがる、あるいは反対派一隻に対して四隻ぐらいの船でわざと船に当ててくる、現場に近づこうとしたシーカヤックを海保のゴムボートが連行するといった事態があるというふうに聞いておりまして、海上保安庁は中国電力の味方になって地元漁民の反対行動を阻止しているのかというような地元の漁民の声が上がっておるわけです。
万が一こういうことによって反対行動というものが火を噴いたりするような形になりますと、今まで長年培ってきたそういう努力というものはまさに水泡に帰すような状況になってしまいます。また、万が一こういうことでＦ16全部撤退ということになると、駐留米軍の従業員の方々も果たして引き続き仕事ができるかどうかということでの不安というものが大きくなってきます。
一方、業者側は、住民の反対行動を抑えようと、住民を相手取って、妨害禁止、つまり工事用車両の通行を妨害する行為を禁ずる仮処分を那覇地裁に申し立てて、既に決定が下りました。 裁判ざたになっているだけではなくて、業者と住民との衝突でけが人さえ出ているという現実を踏まえれば、この計画は、地域再生法の趣旨や第五条の規定に反するのではありませんか。
「これまで嘉手納基地「統合案」は、嘉手納町民や基地周辺自治体の怒り、猛反発、反対行動にあいすでに消えていたものであり、今この案を持ち出すことは町民、県民の心を踏みにじる非人道的な行為であり、断じて許せるものではない。」「発言の撤回と県民意思を踏まえた対米交渉を強く求める」。 北谷の町議会も十一月二日に決議を上げておりますが、同じく「米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案の発言を撤回すること。」
とりわけ、沖縄においては、米軍再編によって基地負担が軽減されるどころか、米軍の増強と併せて自衛隊第一混成団の旅団化、つまり増員が計画され、自衛隊と米軍との一体化が進められ、普天間代替施設の海域調査に自衛艦船を派遣して反対行動を威嚇するとともに、旧日本軍の行為を正当化するかのように歴史教科書検定において沖縄戦の史実を歪曲するなど、自衛隊の変質が明らかになっています。
実は、今回の調査につきましても、もちろん、テレビで、海上での反対行動もございますが、海上で見えないところ、海底の中でも大変な反対行動があるわけです。潜水士の装備をつけて潜ってこられて妨害行動をする、大変危険な行為もあるわけでございます。 我々といたしましては、環境を大変重視しております。
去る二日の本委員会で、普天間代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖で行っている海底ボーリング調査の夜間作業について、防衛施設庁の河野建設部長は、反対行動との関係上、安全かつ円滑に行うのが難しいので夜間作業の実施は考えていないという趣旨の答弁をされました。
寄港する予定というか、寄港することになっておりますが、これに対して、救う会や家族会、また議連、そういった三団体が行って、これに対しての反対行動を行っているわけであります。 御案内のとおり、いわゆる改正船舶油濁損害賠償保障法、略称改正油濁法でありますが、これが三月一日に施行されて、それでその後の、施行後の北朝鮮船舶に関する交付状況、そして入港状況についてお伺いいたしたいと思います。
そして、治安が悪くなっている原因の一つとして、やはり失業問題であるとかあるいは生活水準が上がらないという問題が大きいという、つまり、元々が外国軍に対して反対していたからいまだにずっと反対行動を続けているということではない。むしろ、戦後統治の失敗によって反発する人々が増えているということであろうかと思います。 ですから、逆に言えば、そのために戦後復興をきっちりやっていかなければいけない。